刑事事件
被疑者弁護（身柄・在宅）
警察の捜査開始後、検察による起訴・不起訴の判断がなされるまでの弁護活動です。
- 捜査機関による取調べに対するアドバイス
- 留置場所への接見（身柄事件）
- 身体拘束からの解放（身柄事件）
- 被害者との示談（※被害者がある犯罪の場合）
- 贖罪寄付・供託
- 不起訴意見書の提出
被告人弁護（身柄・在宅）
検察による起訴後、裁判所で行われる公判（裁判）に対応するための弁護活動です。
- 保釈請求
- 公判対応（弁護側立証・弁論）
- 裁判員裁判対応
自首同行
捜査機関に犯罪事実が発覚する前に自ら申告する行為です。逮捕の可能性を減らし、処分の軽減につながる可能性があります。
- 捜査機関との日程調整
- 自首の際の警察署への付添い
- 誓約書や身柄引受書の提出
民事事件
損害賠償請求
民法上の不法行為または債務不履行を根拠として、加害者（債務者）に対して損害賠償を求める請求です。
- 不貞慰謝料請求
- 交通事故に基づく損害賠償請求
- 学校事故
- 医療訴訟
売買契約に基づく請求
物品についての売買契約時に売主または買主のいずれかに契約違反があった場合に利用する手続です。
- 売買代金請求・目的物引渡請求
- 契約不適合責任
貸金返還請求・債権回収
人に金銭を貸した場合に、相手方が支払期限を超えても金銭を返済しないときに利用する手続です。
- 内容証明の発送
- 支払督促
- 貸金返還請求訴訟
賃貸借契約に基づく請求
土地や建物を人に賃貸した場合、貸主または借主のいずれかに契約違反等があるときに行う手続です。
- 未払賃料の支払請求
- 賃貸借契約の解除
- 賃料増額・減額請求
- 立退き請求
不動産に関する紛争
不動産の所有権や登記に関わる問題を解決するための手続です。
- 登記請求（移転登記・抹消登記）
- 共有物分割請求
- 隣地紛争・筆界画定
消費者問題
消費者と事業者との間で発生するトラブルを解決するための手続です。
- 消費者契約の取消し
- クーリング・オフ
労働問題
従業員（労働者）が会社から不当な解雇をされた場合、契約上の賃金を受け取れなかった場合等に利用する手続です。
- 解雇無効（普通解雇・懲戒解雇・整理解雇）
- 退職金請求
- パワハラ・セクハラ
発信者情報開示請求
インターネット上の書き込みや動画で誹謗中傷された場合に、発信者（投稿者）を特定するための手続です。
- 発信者情報の開示
- 発信者情報の削除
- 発信者情報開示後の損害賠償請求
債務整理
借金（債務）の支払いが困難となった場合に支払条件の緩和、債務の圧縮、債務の消滅を図るための手続です。
- 自己破産
- 任意整理
- 時効援用
その他
家事事件
離婚
夫婦関係を清算する手続です。段階に応じて協議離婚、調停離婚、裁判離婚に区別されます。離婚の際に定める条件は下記のとおりです。
- 親権・監護権
- 養育費
- 面会交流
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 婚姻費用
相続・遺産分割
相続が発生した場合の相続財産の帰属を定める手続および相続発生前（生前）に自己の財産の帰属を決める手続です。
- 遺産分割（協議・調停・審判）
- 遺留分侵害額請求
- 遺言書の作成（普通遺言・公正証書遺言）
- 相続放棄
その他
離婚・相続以外の家族関係に関する手続です。
- 認知請求
- 養子縁組・離縁
- 成年後見の申立て
企業法務
契約書審査
- 既存契約書のリーガルチェック
- 新規契約書にかかるリスク分析
- 契約書の改訂
労務
- 従業員の解雇・賃金に係る相談
- 就業規則の作成・リスク分析
- 労働紛争への対応
事業承継
その他
研修会・講演会
- 社内向け研修会への出張講師（ハラスメント・コンプライアンス等）
- 法律をテーマとする講演会の講師